企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町では町内への企業立地と起業を支援します。用地取得や施設設置、情報通信施設・コールセンターに関する賃借料や通信回線使用料、また起業に必要な建設・改修・設備費などの一部を助成し、地元雇用の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して事業を営む事業者
• 瀬戸内町内の事業者で事業の規模拡大や事業転換を行う事業者
• 町内で新たに創業する起業家

対象者・要件

• 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合、または町内の企業が規模拡大・事業転換する場合
• 常時従業員を雇用すること（起業の場合は常時雇用者を1名以上、雇用保険加入）
• 用地取得・賃貸借後2年以内に操業を開始すること（助成の対象条件）
• 設備投資額が2,000万円以上（企業立地向けの要件）または町長が特に必要と認める業務であること
• 企業誘致の場合は瀬戸内町と立地協定を締結し、協定の義務等を履行していること
• 法令および町税等の滞納がないこと

補助内容

• 対象経費: 店舗・工場等の建設費・取得費・改修費、店舗・駐車場等の賃借料、広告宣伝費（ホームページ作成費含む）、起業に必要な設備費、雇用者への賃金、通信回線使用料、新規雇用者に対する研修費等
• 補助率: 1/2（対象経費の2分の1以内、その他助成は10分の2、10分の5等の区分あり）
• 上限額: 1,500万円（事業所賃借料助成金等の支給総額の例として3年間で1,500万円の記載あり）

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年03月31日