企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町は町内での企業立地や起業を支援し、事業所の賃借料や設備投資、通信回線費、研修費などの一部を助成します。対象は新たに町内で企業施設を設置する事業者や町内事業者の規模拡大・事業転換で、地元雇用の創出や産業振興を目的とします。

こんな事業者におすすめ

• 瀬戸内町内に新たに事業所を設置して操業を開始しようとする企業や起業家

対象者・要件

• 瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む者、または町内の事業者で事業の規模拡大・事業転換を行う者
• 常時従業員を雇用すること（起業支援では常時雇用者1名以上かつ雇用保険加入等の要件あり）

対象となる取り組み

• 情報通信施設やコールセンターなどの事業所設置・拡張・移転に伴う設備投資
• 町内での創業に関連する店舗・工場等の整備や起業に必要な設備導入

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料、通信回線使用料、研修費、建設・取得・改修費、設備費、広告宣伝費、雇用者への賃金等

• 補助率: 種目により異なる（例: 一部項目で10分の2、賃借料・通信回線などで10分の5）

• 上限額: 最大1,500万円（支給総額）

対象経費の詳細

• 事業所賃借料（敷金・権利金を除く）は、操業開始日から3年間に要した費用の合計に対して補助（1年間の合計上限500万円、3年間合計で1,500万円まで）
• 通信回線使用料は月次等の使用料に対して補助（割合・限度は規程による）
• 研修費は新規地元雇用者に対する研修に要した額で、1人につき5万円が目安
• 建設費・取得費・改修費および設備投資については、該当する助成区分に基づき補助（区分ごとに補助率・限度額あり）

主な要件・注意点

• 用地取得や賃借後2年以内に操業を開始すること
• 設備投資額や新規雇用者数など、区分ごとの数値要件を満たすこと（例: 設備投資額2,000万円以上や操業開始後1年以内に地元で3人以上を雇用等）
• 企業誘致の場合は町と立地協定を締結し、協定に定める義務を履行していること
• 法令や町の規定に違反していないこと

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年03月31日