企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町内への企業立地や創業を促進するため、事業所の賃借料や設備投資、通信回線使用料、雇用促進や起業に必要な経費の一部を助成します。用地取得や施設設置、賃借料や研修費など複数の助成種別があり、要件を満たす事業者に対して割合に応じて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に新たに企業施設を設置して事業を営む事業者
• 町内の企業が事業の規模拡大・事業転換を行う事業者
• 町内で新たに創業する起業家

対象者・要件

• 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合、または町内の企業が事業の規模拡大・事業転換を行う場合
• 常時従業員を雇用すること（起業については新規に常時雇用者を1名以上、雇用保険加入）
• 用地の取得・賃貸借後2年以内に操業を開始すること（助成対象の一要件）
• 設備投資額が2,000万円以上（企業立地に関する助成の要件）
• 新規地元雇用者数が操業開始後1年以内に3人以上（企業立地に関する要件）
• 企業誘致については瀬戸内町と立地協定を締結し、協定に定める義務等を履行していること
• 町税等を滞納していないこと（創業支援の要件）

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借に要した額（敷金・権利金を除く）、通信回線使用料、研修費、店舗・工場等の建設費・取得費・改修費、賃借料（起業は最高6か月分）、広告宣伝費、設備費、雇用者への賃金等
• 補助率: 1/2（例：10分の5）
• 上限額: 1,500万円（事業所賃借料助成金は1年間の合計上限500万円、支給総額3年間で1,500万円）

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年03月31日