住民主体による支え合い訪問型生活支援事業について／大崎市

概要

市は、住民同士が買い物やゴミ出し、電球交換、雪かきなどの日常の“ちょっとした困りごと”を助け合う住民主体の訪問型生活支援活動を対象に、事業の立ち上げや運営に対する補助金を交付します。要支援1・2や総合事業の対象者への生活支援メニューを中心に、訪問介護（生活支援）に相当する内容やそれ以外の介護保険外サービスを提供する活動を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 町内会・自治会、行政区などのまちづくり団体や地域自治組織
• ボランティア団体や地域で生活支援活動を始めたい団体

対象者・要件

• 利用対象は要支援1・2、総合事業の事業対象者を中心に生活支援を行うこと。これら以外の高齢者や障がいのある人等への支援実施を妨げるものではない。
• 訪問介護（生活支援）に位置付けられるメニューから1つ以上を提供すること。上記以外に介護保険外の生活支援サービスを行うことも可能。

補助内容

• 対象経費: 調整役人件費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、使用料・賃借料、備品購入費、その他市長が認める経費
• 上限額: 100,000円（立ち上げ補助：開始初年度1回限り）