新規就農者による農家経営の継承と定着を、研修期間に応じた月額支援で後押しします。
奥州市で農業経営の第三者継承を目指す新規就農者に対し、研修期間に応じた月額支援を行う制度です。後継者のいない農業経営体から、農地や農業機械、取引先などの経営基盤を引き継ぎ、経営の存続と新規就農者の育成・確保を図ります。
奥州市内で農業経営を引き継ぎたい方、農業継承元のもとで研修を受けながら独立就農を進めたい方に向いています。研修終了後に農業経営の主体となり、継承後も認定農業者または認定新規就農者を目指す人が対象です。
新規就農者として農業継承元から農業経営の継承を受ける意向がある方で、奥州市内に住所を有し、農業継承元から1年につき1,200時間以上、かつ2年以内の期間で研修を受ける必要があります。農業継承元の経営主が三親等以内の親族ではないこと、過去に雇用契約を結んでいないこと、交付申請時点で市税を滞納していないこと、過去に就農準備資金や経営開始資金など新規就農に関する支援を受けていないことが条件です。前年の世帯所得が600万円以下であることも要件に含まれます。
農業継承元となる農家の登録を希望する場合は、奥州市内に住所があり、農業研修者を受け入れて研修終了後に農地、農業機械、取引先等の経営基盤を継承する意思を有することが必要です。あわせて、認定農業者または前年の農業所得が420万円以上であることが求められます。
農業継承元のもとで研修を受け、農業経営の第三者継承を進める取り組みが対象です。研修終了後1年以内に農業経営を継承し、その後3年以内に認定農業者または認定新規就農者となることが求められます。
研修を開始する前に農業継承元を選定し、研修計画を提出して市の承認を受ける必要があります。補助金の交付申請と研修状況報告は年度ごとに行い、研修期間中および農業経営の継承後3年間は研修状況報告または就農状況報告が必要です。前年の世帯所得が600万円以上の場合は対象外です。
2026年09月08日 〜 2027年03月31日
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