原油価格や物価高騰の影響を受ける福祉施設等の円滑な運営を支援します
奥州市では、原油価格や物価の高騰により負担が増大している福祉施設等の円滑な運営を支援するため、交付金を支給します。本事業は、市内に福祉施設等の事業所を有する事業者を対象としており、物価高騰の影響を受けている施設運営に必要な経費を支援することを目的としています。
奥州市内で高齢者福祉施設や障害者支援施設などを運営しており、光熱水費や食材料費などの物価高騰による負担軽減を希望する事業者におすすめです。
奥州市内に所在する福祉施設等（高齢者福祉施設、障害者支援施設等）を運営する法人または個人事業主が対象です。令和8年4月1日時点で事業を開始しており、申請時点で事業を継続する意思があることが条件となります。
施設運営に必要な光熱水費（電気、ガス、水道、灯油、A重油）および食材料費の支払いに充てることが可能です。
支援交付金は物価高騰による影響をすべて解消するものではありません。また、交付を受けた場合は、福祉施設サービス等の質が低下しないよう努める必要があります。申請書類に不備がある場合は受理されず、虚偽の申請や不正が判明した場合には交付決定の取り消しおよび返還を求められることがあります。
2026年07月10日 〜 2026年07月31日
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