【第2次】【物価高騰対策】兼業農家等の農業機械の導入費用を補助します

概要

奥州市では、農業経営の効率化や省力化を推進するため、農業機械の導入費用の一部を補助する「兼業農家等機械導入支援事業（第2次）」を実施しています。本事業は、高騰する農業機械の導入負担を軽減し、市内農業の持続的な発展を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

農業経営の効率化や省力化を目指し、新たに農業機械の導入を検討している奥州市内の農業経営体の方におすすめです。中古機械の購入も対象となるため、設備投資のコストを抑えたい場合に活用できます。

対象者・要件

奥州市内に住所を有する農業経営体が対象です。経営耕地面積が30アール以上であること、または一定の作付面積や飼養頭羽数などの基準を満たす事業を行っていること、あるいは基幹農作業の受託を実施していることが条件となります。また、申請時点で市税を滞納していないこと、過去に本補助金の交付決定を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

農作物の栽培、畜産、または受託する農作業に使用する、動力を有する農業機械の購入が対象です。動力付き機械に接続して使用する機械も含まれます。ただし、汎用性が高いものや付属品のみの購入は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械の購入費用（1件10万円以上、消費税等を除く）
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に購入または契約した機械は対象外です。
• 個人間での中古機械売買は対象外であり、農業用機械販売業者からの見積書が必要です。
• 1経営体につき1機種、1台までが対象です。
• 導入した機械は、耐用年数の期間中、農業経営のために継続して使用する必要があります。
• 予算額を超過した時点で受付を終了します。
• 令和9年1月29日までに支払いと納入を完了し、実績報告を行う必要があります。

申請期間

2026年08月14日 〜 2026年09月30日