奥州市未来の活力産業育成事業のお知らせ（令和7年度）／奥州市公式ホームページ

概要

奥州市内に事業所を有し、製造業を主たる事業とする中小企業者を対象に、展示会出展や工程改善・マーケティング強化のための研修、企業と研究機関等との共同開発、国際規格等の新規認証取得に要する経費を予算の範囲で補助します。補助率は原則として対象経費の2分の1以内です。

こんな事業者におすすめ

• 展示会に小間を借りて自社製品・技術を展示し販路開拓を図りたい事業者
• 外部講師による工程改善やマーケティング研修に従業員を派遣したい事業者
• 大学や公的試験研究機関等と共同で試作・開発を行う事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、製造業を主たる事業として営む中小企業者であり、納期の到来した市税を完納していることが要件です。構成員の3分の2以上が市内中小企業者である団体も対象となります（各構成事業者が納期の到来した市税を完納していること）。

対象となる取り組み

• 国や地方公共団体等が主催・後援する展示会等への出展に係る小間料・小間装飾料、旅費、輸送費
• 外部機関による工程改善・マーケティング等の研修に係る講師謝金、受講料、旅費、教材費、検定料等
• 企業と大学等、公設試験研究機関等との共同による製品開発研究等（直接人件費を除く）
• 国際規格等（ISO等）を新規に取得するための審査登録機関等への手数料、旅費、専門家委託料

補助内容

• 対象経費: 小間料・小間装飾料、旅費、輸送費、講師謝金、受講料、教材費、検定料、原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、外注加工費、システム構築費、賃借料、文献購入費、消耗品等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 展示会等出展事業: 小間料・小間装飾料、旅費、輸送費等
• 競争力強化研修事業: 講師謝金、受講料、旅費、教材費、検定料等
• 共同開発研究事業: 原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、外注加工費、システム構築費、旅費、賃借料、文献購入費、消耗品等（直接人件費は対象外）
• 国際規格等認証取得事業: 申請料・審査料・認証料、旅費、専門家委託料（エコアクション21は上限20万円、その他は上限30万円。既に取得している規格の継続申請は原則対象外）

主な要件・注意点

• 補助額は原則として対象経費の2分の1以内で、各事業ごとに上限が設定されています（展示会出展は通常上限10万円、条件により25万円、研修は上限10万円、共同開発は上限25万円、国際規格等は上限30万円／エコアクション21は20万円）。
• 消費税は補助対象外で、実績報告は消費税抜きの金額で記載する必要があります。1000円未満の端数は切捨てとなります。
• 申請は先着順で予算に達し次第締切となります。