概要
安全で安心して暮らせるまちづくりを目的として、自治会・町会・商店街等の地域団体が実施する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。維持管理費用の助成は別制度があります。
こんな事業者におすすめ
- 定期的（月1回以上）に防犯パトロール等の見守り活動を行っている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
対象者・要件
- 定期的（月1回以上）に防犯に関する見守り活動をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
- 道路以外の公共施設や私有地、個人宅やマンションの防犯対策として設置するものは対象外
- 防犯カメラの設置にあたっては、事前に地域住民の合意を得る必要がある
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの設置費用
- 補助率: 23/24（複数の地域団体が連携して設置する場合および1つの地域団体のみで設置する場合の基本補助率）
- 上限額: 862.5万円
申請期間
原則6月末
