不燃化建替え助成（都市防災不燃化促進事業）

概要

大田区の指定する防災上重要な道路沿道などで、耐火建築物または準耐火建築物への建替えを支援する助成制度です。除却工事費の加算や建築助成の各種区分、仮住居費や動産移転費の一部助成など、建替えに伴う経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅や小規模共同住宅を耐火または準耐火建築に建替えようとする個人
• 中小規模の共同住宅や事業用建物の建替えを計画する中小企業者

対象者・要件

個人および中小企業者等が対象です。ただし、宅地建物取引事業者が販売目的で建築する建物（分譲マンション・建売住宅等）、平屋建ての建築物、都市計画区域内の特定区域での建築物、国・都・区などの他の助成等を受けている建築物などは対象外となります。

対象となる取り組み

• 耐火建築物または準耐火建築物としての建替え（2階建て以上、所定の高さ等の要件を満たすこと）
• 従前建築物の除却に伴う除却工事（加算助成の対象）
• 建替えに伴う仮住居の確保及び動産移転のための費用負担

補助内容

• 対象経費: 建物の建築工事費、除却工事費、仮住居費、動産移転費
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 建築助成: 建築物の規模等に応じて一般建築助成、共同建築助成、協調建築助成、大都市型一般建築助成、大都市型共同建築助成のいずれか一つが適用され、床面積等から助成額を算定します。
• 除却加算助成: 従前建築物の除却工事費の一部を助成します（除却のみの場合は原則対象外）。
• 仮住居・動産移転助成: 仮住居費上限30万円、動産移転費上限10万円まで助成されます。

主な要件・注意点

• 助成を受けるには事前に窓口相談が必要で、工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出し承認を受けること。
• 除却助成の加算を受ける場合、除却する建築物が所定の要件（耐火・準耐火でない、あるいは旧基準の建築物等）を満たす必要があります。
• 住宅型不燃建築物助成には4階以上かつ住戸要件など追加の条件があり、対象部分に制約（用途変更禁止、表示板掲示等）があります。
• 建築助成の算定や適用区分は敷地面積・延べ床面積・戸数などにより異なります。