防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

概要

安全で安心して暮らせるまちづくりを目的に、自治会・町会・商店街等の地域団体が行う防犯カメラの設置費用の一部を助成します。設置費用が対象で、単独での設置と複数団体による連携設置で助成割合や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 定期的に防犯パトロール等の見守り活動を行っている、またはこれから始めようとする自治会・町会・商店街といった地域団体

対象者・要件

定期的（月1回以上）に防犯に関する見守り活動をしている、または今後開始予定の自治会・町会、商店街等の地域団体が対象です。

対象となる取り組み

• 地域の防犯を目的とした防犯カメラの設置事業

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの設置費用
• 補助率: 23/24（複数の地域団体が連携して設置する場合、標準）
• 上限額: 862.5万円（複数団体連携時の上限）

主な要件・注意点

• 商店街のみで構成される場合は助成割合が11/12で、上限は825万円となります。
• 単一団体での設置は23/24の助成割合で上限は575万円となりますが、商店街のみの場合は11/12で上限825万円となります。
• 助成は令和7年度から令和8年度の2年間限定の予定とされています。
• 道路以外の公共施設や私有地、個人宅やマンションの防犯対策として設置するものは対象外です。
• 設置にあたっては事前に地域住民の合意を得る必要があります。

申請期間

申請時期は原則6月末です。