概要
安全で安心して暮らせるまちづくりのため、自治会・町会・商店街等の地域団体が実施する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。維持管理費用は別制度があります。
こんな事業者におすすめ
- 定期的(月1回以上)の防犯パトロール等の見守り活動を行っている自治会・町会、商店街等の地域団体
- これから防犯パトロール等の見守り活動を始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
対象者・要件
- 自治会・町会、商店街等の地域団体で、定期的(月1回以上)に防犯パトロール等の見守り活動を行っている、またはこれから始めようとしている団体が対象です。
- 道路以外の公共施設や私有地、個人宅やマンションへの設置は対象外です。
- 防犯カメラ設置にあたっては事前に地域住民の合意を得る必要があります。
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの設置費用
- 補助率: 23/24(複数の地域団体が連携して設置する場合および単独団体で設置する場合の基本率)、商店街のみで構成される場合は11/12
- 上限額: 8625000
申請期間
申請時期は原則6月末です。