大田区中小企業融資あっせん制度「小規模企業特別事業資金」

概要

大田区内に本店または主たる事業所を1年以上有する小規模事業者を対象に、運転資金と設備資金の融資あっせんを行う制度です。融資限度は300万円で、固定金利は年1.5%以下の設定となり、大田区による利子補給により実質負担が軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 区内で同一事業を継続して1年以上営んでおり、従業員数が常時20人以下（卸売・小売・サービス業は5人以下）の小規模事業者

対象者・要件

• 常時使用する従業員数が20人以下（卸売・小売・サービス業は5人以下）であること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 区内に主たる事業所を1年以上有していること（登記上の本店所在地や住民登録地のみでは対象外）。
• 前決算期の事業主の総所得が800万円以下であること（法人の場合は代表者の役員報酬で判定）。
• 前決算期の年間売上高が2億円以下であること。
• 住民税および事業税（個人は住民税のみ）を納期到来分まで完納していること。
• 法定期限内に確定申告を行っていること。

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金
• 補助率: 区による利子補給により実質負担が軽減（区の利子補給率1.3パーセント、本人負担率0.2パーセント以下）
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 車両購入は、車両本体価格が250万円を超える車両は原則対象外。ただし、個人タクシー、トラック、福祉車両、建設機械等は価格上限の例外あり。
• 賃貸物件の購入・修繕は区内物件に限る。
• 建物の改修・修繕は当該建物が自己所有の場合に限る。

主な要件・注意点

• 返済期間は60か月以内（据置期間6か月以内を含む）。返済方法は元金均等月払償還、元利均等は不可。
• 小口資金を利用する場合は信用保証付融資残高が2,000万円以下であるなど別条件が適用される。