土砂災害の危険がある区域からの住宅移転を支援し、市民の安全な暮らしを守ります。
がけ地付近や土砂災害警戒区域など、災害の危険がある区域に建築されている住宅の所有者に対し、安全な場所への移転を支援する制度です。危険住宅の除却や移転に伴う費用の一部を補助することで、土砂災害による被害を未然に防止することを目的としています。
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)やがけ条例建築制限区域など、災害リスクの高い場所に居住しており、安全な場所への住宅移転を検討している方におすすめです。
対象となるのは、土砂災害により住民の生命に著しい危害が生じるおそれがある区域内の住宅を撤去し、安全な場所へ移転する方です。移転先の住宅は、土砂災害警戒区域外である必要があります。また、事業着手(契約・工事等)の前に、必ず市への事前相談が必要です。
危険住宅の除却(解体・撤去)や、安全な場所への移転に伴う住宅の建設・購入が対象です。移転先は市内に限られます。
2026年10月30日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
危険区域の家を壊して市内へ移るなら。事前申込は10月30日まで
大竹市で、土砂災害などの危険がある区域の住宅を除却して安全な場所へ移る人のための制度です。壊す費用と、移転先の住宅のために借りたお金の利子が補助の対象になります。区域の確認から事前申込、本申請までの動き方を整理します。
除却費の上限
97万5千円
危険住宅を壊す側の補助です。1戸あたりの上限で、実際の額は対象経費の合計で決まります。
移転先の借入利子
建物465万円ほか
移転先(市内に限る)の住宅のために借りた資金の利子が対象です。土地と敷地造成には別の上限があります。
事前申込の期限
令和8年10月30日(金)
令和9年度に実施する分の事前申込です。本申請は次年度の受付開始後になります。
事前申込から請求までの順番
| 補助の種類 | 上限(1戸あたり) | 見方のポイント |
|---|---|---|
| 危険住宅の除却費 | 97万5千円 | 撤去費など対象経費の合計が上限まで |
| 移転先住宅の借入利子:建物 | 465万円 | 利子相当額で、年利8.5%が限度 |
| 移転先住宅の借入利子:土地 | 206万円 | 土地の取得に必要な借入分 |
| 移転先住宅の借入利子:敷地造成 | 60万8千円 | 造成費に充てた借入分 |
| 区分 | 対象になる経費 | 補助の限度 |
|---|---|---|
| 危険住宅の除却 | 撤去費、動産移転費、跡地整備費 | 合計で97万5千円 |
| 危険住宅の除却 | 仮住居費 | 家賃3か月分以内 |
| 危険住宅の除却 | その他移転に伴う経費 | 1万円以内 |
| 移転先住宅 | 建設・購入(土地を含む)・改修のための借入利子 | 年利8.5%まで |
先に動くと対象外になるもの
交付決定の通知前の契約・着手、警戒区域内の移転先、除却跡地への再建築を予定している計画は、補助対象外になる可能性が高い組み合わせです。共有名義の場合は、持分を持つ全員の納税状況も関わります。
書類同士の食い違いに注意
危険住宅の見取図、解体の見積、移転先の見積、資金計画書、貸付契約書の金額と所有者の名前が、一つの筋で通っているかが見られます。名義や金額がずれると、説明のやり直しになります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
迷惑電話や特殊詐欺被害を未然に防ぐための電話機等購入費用を補助します
土砂災害特別警戒区域内の建築物の安全性を高める改修工事を支援します
大竹市内の計画区域外の専用住宅で小型合併処理浄化槽を新設または更新する際の設置費用を一部補助します。
大竹市在住で市民税非課税世帯または生活保護世帯に属する方の妊娠判定受診費用を、受診1回あたり上限1万円、年度内2回まで助成します。
市民の木造住宅の耐震化工事費を補助し、地震被害から生命・財産を守ります。
地震に強い住まいづくりを支援する木造住宅耐震改修補助制度