令和８年度 高圧電気料金高騰対策支援金

概要

小樽市では、高圧電力を契約または事業活動に使用している事業者の事業継続を図ることを目的として支援金を交付します。令和8年4月1日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思のある市内事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

高圧電力を契約し、店舗、工場、事務所などの事業用施設を市内に持つ法人や個人事業主の方。テナントとして入居している施設で高圧電力を利用している事業者も対象となります。

対象者・要件

令和8年4月1日時点で事業を営んでおり、かつ、支援金の受給後も事業を継続する意思のある事業者で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 高圧電力を契約し、事業活動に使用している事業所等を市内に持つ法人又は個人事業者
• 高圧電力を契約している市内の事業所等に入居し、当該電力を使用して事業活動を行っている法人又は個人事業者（テナントなど）

なお、電気事業者、性風俗関連特殊営業等に係る事業者、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体、公共法人、暴力団関係事業者等は対象外です。また、市内に複数の事業所を持つ場合は、全ての事業所分を合算して申請可能です。

補助内容

• 支援金額: 1か月分の使用電力量（kWh）×3.0円以内
• 上限額: 1事業者あたり200万円

※支援金額が1,000円に満たない場合は一律1,000円とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。

主な要件・注意点

• 令和7年4月から令和8年3月までのいずれか1か月分の電気料金が対象です。
• 以下の支援金を受給している事業所等の電気料金は対象外です。

- 小樽市介護保険施設等物価高騰重点支援事業に係る支援金 - 小樽市障害福祉施設等物価高騰重点支援事業に係る支援金 - 小樽市保育施設等物価高騰対策支援事業に係る支援金 - 小樽市医療機関エネルギー価格等高騰支援金給付事業に係る支援金 - 小樽市公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業に係る支援金

• テナントを含む事業所の場合は、原則として電力の契約者が取りまとめて申請してください。
• 代表者以外が申請する場合や、代表者以外の口座への振込を希望する場合は、委任状の原本提出が必須です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年08月31日