住宅の省エネ改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置

概要

住宅の省エネ改修工事を行った場合、一定の要件を満たすことで、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。本制度は、既存住宅の省エネ化を促進し、居住環境の向上を図ることを目的としています。

対象者・要件

平成26年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）が対象です。居住部分の割合が2分の1以上である必要があります。また、改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（令和8年3月31日までに完了した場合は50平方メートル以上280平方メートル以下）が要件となります。

対象となる取り組み

窓の断熱改修工事（必須）に加え、床、天井、または壁の断熱改修工事のいずれかを行う必要があります。改修工事に要した費用が60万円を超えていることが条件です。なお、国や地方公共団体からの補助金等の交付がある場合は、補助金額を控除した後の費用が60万円を超える必要があります。また、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、または太陽熱利用システムの設置工事費と併せて60万円を超える場合も対象となります。

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（家屋）の3分の1を減額（1戸当たり120平方メートル分までを限度とする）
• 特例措置: 平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税額の3分の2を減額（1戸当たり120平方メートル分までを限度とする）

主な要件・注意点

• 改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付した省エネ改修申請書を税務課へ提出してください。
• 過去に当該減額措置を受けた住宅は対象外となります。
• 提出書類には、領収証の写し、建築士や指定確認検査機関等が発行する証明書の写し、工事明細書や見積書の写しが必要です。長期優良住宅の認定を受けた場合は、認定通知書の写しも必要となります。