令和７年度「大豊町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」について

概要

大豊町内の住宅を対象に、太陽光発電システム、蓄電池設備及びV2H充放電設備の導入にかかる費用を予算の範囲内で補助します。家庭の再生可能エネルギー導入を促進し、地球温暖化防止および地域での再エネ普及を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に居住している、または事業完了時に居住予定で住宅に太陽光発電システムや蓄電池を新たに設置しようとする個人

対象者・要件

• 大豊町の住民基本台帳に記録されている者で、町内の住宅に自ら居住しているか事業完了時に居住予定の個人であること。
• 電力事業者と電力受給契約を締結していること。
• 県税及び町税を滞納していないこと、及び県・町からの交付金等を不正受給していないこと。

対象となる取り組み

• 住宅用太陽光発電システムの新設。
• 住宅用の定置型蓄電池設備の新設。
• V2H充放電設備の導入（既存の車載機器との組合せで導入するもの）。

補助内容

• 対象経費: 設備購入費（発電システム、蓄電池、V2H充放電設備等の購入費用）
• 上限額: 太陽光発電システムは最大20万円、蓄電池設備は最大40万円、V2H充放電設備は最大30万円（いずれも千円未満切捨て、条件に応じた算出式あり）

対象経費の詳細

• 住宅用太陽光発電システムは、設備容量（kW）に4万円を乗じた額を補助額とし、20万円を上限とする。
• 蓄電池設備は容量（kWh）に4万円を乗じた額を補助額とし、40万円を上限とする。
• V2H充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助上限に基づく額の40％相当額と購入費（税抜）の20％相当額のいずれか低い方を補助額とし、上限は1件あたり30万円とする。

主な要件・注意点

• 蓄電池設備とV2H充放電設備の両方を同時に利用することはできず、どちらか一方のみが対象となる。
• 住宅敷地内のカーポートや倉庫などに設置する場合も対象となる。
• 補助は予算の範囲内で交付される。

申請期間

2025年04月01日から