ふれあいの家設置事業費補助金

概要

自治会等が地域の交流拠点として設置する自治会館（ふれあいの家）の建築、用地取得、改造にかかる経費の一部を補助します。目的は地域社会の維持・形成と住民福祉の増進であり、建築やバリアフリー化、電気・給排水設備の改修などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や自治会に準ずる地域団体で、自治会館の新築・取得・改修を計画している団体

対象者・要件

自治会等の地域団体が対象です。建築や購入の補助を過去に受領している場合でも、前回受領から20年以上経過していれば再申請が可能です。

対象となる取り組み

• 自治会館（ふれあいの家）の新築・購入
• 自治会館の主要構造部分や電気・給排水衛生設備の改修、バリアフリー化
• 自治会館のための用地取得

補助内容

• 対象経費: 建築費、用地取得に係る経費、改造工事費（屋根・外壁・柱・床・梁など主要構造部分、電気及び給排水衛生設備、物理的障壁の除去等）
• 補助率: 建築の場合は事業費の3分の1、用地取得の場合は補助基本額の2割、改造の場合は事業費の2割
• 上限額: 600万円（建築の場合の上限。用地取得は400万円、改造は30万円の上限）

対象経費の詳細

• 建築：延床面積120平方メートルまでを基準とし、建築単価は15万円を限度に算出した額の3分の1が補助対象となります。
• 用地取得：補助基本額（建築面積÷建ペイ率×用地取得単価）を基に算出し、その2割を補助金額とします（補助基本額は2,000万円限度、補助金は400万円限度）。
• 改造：主要構造部分や電気・給排水設備、バリアフリー化などの工事費が対象で、事業費の2割を補助（上限30万円）。

主な要件・注意点

• 建築・購入に関する計画がある自治会等は、事業実施年度の前年度9月末までに自治協働課へ連絡が必要です。
• 改造に対する補助は、1自治会あたり同一年度内1回に限られます。
• 事前相談が必要であり、申請前に自治協働課と相談することが求められます。

申請期間

通年