お店の集客力向上事業費補助金

概要

大津市内に店舗を有する中小企業者等が、店舗の魅力向上や環境改善、商品・サービスの開発などに要する経費を補助します。改装や設備導入、広報・開発・専門家支援を通じて地域の商業活性化および集客力の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の商業地域や商店街に店舗を持ち、店舗改装や設備導入、広報や新商品の開発で来店促進を図りたい中小企業者等

対象者・要件

• 主たる事業が小売業またはサービス業（飲食店を除く）である中小企業者等であること。
• 市内の商業地域等または商店街の区域内に店舗を有していること。
• フランチャイズ店の類に該当しないこと。
• 継続して3年以上店舗を経営していること。
• 支援機関等の支援を受けていること。
• 市税に滞納がないこと。
• 令和6年度及び令和7年度に当該補助金の交付を受けた者は補助対象外。

対象となる取り組み

• 店舗の改装やバリアフリー化、イートインスペース整備などによる店舗環境の向上
• 商品やサービスの新規開発・既存商品のリニューアル
• 集客に資する設備導入や広報と、新たな集客施策を組み合わせた取組

補助内容

• 対象経費: 店舗等改装費、設備費、広報費、専門家経費、開発費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗改装にかかる建築・内装工事費
• 機器・設備の購入費
• チラシや広告などの広報費（単独での単純作成は対象外、集客施策と併せて実施することが必要）
• 支援機関等に対する専門家謝金・コンサル費
• 商品・サービスの開発に要する経費

主な要件・注意点

• 単にチラシ作成やウェブサイト作成のみを目的とする事業は原則対象外であり、新たな集客施策等と組み合わせていることが必要です。
• 支援機関等から事業計画書の確認を受けることが必須です。
• 令和6年度・令和7年度に当該補助を受けた者は対象外です。
• 市税の滞納がある場合は対象外となります。

申請期間

申請期間の記載はありません。