大槌町移住支援事業

概要

大槌町は、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的に、東京圏から本町へ移住して就業または起業した方に対し移住支援金を支給します。支給は単身・世帯ごとに区分され、世帯での移住や18歳未満の帯同がある場合に加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区等の東京圏から大槌町へ移住して、町内で就業先に就くか起業を予定している個人や世帯

対象者・要件

• 移住元に関する要件として、原則として住民票を移す直前に連続して5年以上東京23区に在住していたこと等、詳細な移住元要件が定められています。
• 移住先に関する要件として、平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内であること、さらに大槌町に5年以上継続して居住する意思を有していること等が求められます。

対象となる取り組み

• 大槌町へ移住して町内で就業すること、または岩手県の起業支援金の交付決定を受けた上での起業が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 移住に伴う生活再建等の経済的負担を軽減するための支援金支給
• 上限額: 単身は60万円、世帯は100万円。18歳未満の帯同がある場合は1人につき100万円を加算（令和5年4月1日以降に移住した方が対象）

対象経費の詳細

• 支給は支援金の給付であり、具体的な費目ではなく移住に伴う経済的負担軽減を目的とした金銭給付として扱われます。

主な要件・注意点

• 支給は予算の範囲内で行われます。
• 就業要件には、週20時間以上の無期雇用契約で申請時に連続して3か月以上在職していること、就業先がマッチングサイトに掲載された対象求人であること、親族が経営を担う法人への就業でないことなどが含まれます。
• 起業での申請は、岩手県の地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていることが要件です。
• テレワークや関係人口に関する個別の要件が設定されています。