地場産業の拡大や新たな産業の創出につながる施設整備を支援
大槌町内で新たに施設整備を行い、地場産業の拡大や新たな産業の創出を目指す事業者を支援する補助金です。生産、加工、販売などに使う施設の新設または増設にかかる費用を対象に、業種に応じて補助率と上限額が設定されています。
町内で生産施設や加工施設、販売に関わる施設を新たに整備したい事業者向けです。農業や水産養殖業のほか、地域の特産品を生産する食品製造・食品加工、製造業、ソフトウェア事業で、まとまった投資を伴う計画を進める場合に向いています。
大槌町内で新たに施設整備を行う者が対象です。施設整備は、生産物の生産、加工、販売などに関するものである必要があります。
生産、加工、販売などのための施設を新設または増設する取り組みが対象です。施設の整備に伴う実施設計や、建物付属設備と一体的に行う環境整備、汎用性が高くない備品の導入も含まれます。
施設整備費、内装・設備施工工事費、備品費が対象です。施設整備費には新設・増設に要する経費と実施設計に係る経費が含まれ、内装・設備施工工事費は建物付属設備およびそれらと一体的に行う環境整備に要する経費で資産として計上するものが対象です。備品費は汎用性が高いものを除きます。
補助金の遡及適用は認められず、工事完了前の施設整備のみが対象です。交付決定後に資産を処分する場合は町長の承認が必要です。補助事業に係る収入支出の帳簿と証拠書類は、補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管し、経理は他の経理と明確に区分する必要があります。軽微な変更は、交付決定額の1割を超えない範囲の減額変更で、事業計画の大幅な変更がないものです。前金払は、町長が特に必要と認めたときに交付決定額の6割以内で可能です。補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入控除税額は減額して申請します。
2026年09月03日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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