大槌町内での新たな施設整備を支援し、地場産業の拡大や特産品づくりにつなげる補助金です。
大槌町内で新たに施設を整備し、生産物の生産、加工、販売などにつなげる事業を支援する補助金です。地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住の促進、就業機会の確保、まちの特産品の創出を目的としています。
町内で生産や加工、販売のための施設を新設または増設したい事業者向けです。農業や水産業、食品製造・食品加工、製造業、ソフトウェア分野で、一定規模以上の設備投資を伴う計画に向いています。
大槌町内で新たに施設整備を行う者が対象です。対象となる施設整備は、生産物の生産、加工、販売などのためのもので、施設整備費が5,000万円以上、農業と水産業（水産養殖業）の場合は2,000万円以上である必要があります。
また、施設整備にあたり、国、県、他団体から交付対象経費の4分の3以上に相当する補助金を受けていないことが必要です。住所地の市区町村税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことも要件です。会社の場合は、暴力団または役員が暴力団員でないことが求められます。町内での移転と認められる事業所等、反社会的活動を行う者、その他町長が不適切と認める者は対象外です。
町内での施設の新設または増設が対象です。生産、加工、販売のための施設整備に加え、実施設計を含む施設整備費、建物付属設備と一体的に行う環境整備、備品導入を伴う取り組みが対象になります。
施設整備費、内装・設備施工工事費、備品費が対象です。施設整備費には新たに施設等を整備するための経費が含まれ、実施設計に係る経費も対象になります。内装・設備施工工事費は、建物付属設備や、それらと一体的に行う環境整備に要する資産計上分です。備品費は汎用性が高いものを除きます。
補助金は予算の範囲内で交付されるため、要件を満たしても減額または不採択となることがあります。補助金の遡及適用はできず、工事完了前の施設整備のみが対象です。
交付決定後に補助金で取得した資産を処分する場合は町長の承認が必要です。補助事業に係る帳簿と証拠書類は、補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。経理は他の経理と明確に区分し、消費税等相当額を減額せずに申請した場合は、実績報告後に確定した仕入れ控除税額の報告と返還が必要です。
補助事業の中止・廃止は、希望日の20日前までに申請が必要です。変更は、交付決定額の1割を超えない軽微な減額変更を除き、変更交付申請が必要です。計画の事業期間は令和8年度末までで、繰越が認められた場合は翌年度末まで実施できます。
2026年09月03日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
