概要
町内の中小企業者および小規模事業者が実施する、経営を維持・持続するための取組や新規事業展開に係る事業費の一部を補助します。国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける事業者の地域経済の活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内で事業を営む中小企業や個人事業主で、経営の維持・改善や新たな事業展開を行いたい事業者
対象者・要件
- 町内に本社の登記がある法人または町内に事業所を有する個人事業主であること
- 直近1期（1年間）の確定申告または住民税の申告において、事業による収入が総収入の5割以上であること（令和8年3月1日以降に事業開始した者はこの限りではない）
- 市町村税等を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
補助内容
- 対象経費: 建物費（店舗のリフォーム）、設備費（冷暖房設備の設置等）、機械装置・システム構築費（キャッシュレス対応機械装置等の購入）、外注費（商品パッケージのデザイン費等）、広告宣伝・販売促進費（ノベルティ製作等）
- 補助率: 補助対象経費の合計額の1/2
- 上限額: 300,000
申請期間
2026年03月16日 〜 2026年12月15日
