公共的団体が公共空間に設置する防犯カメラの導入費用を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。
市では地域防犯の向上を目的として、公共的団体が公共空間に防犯カメラを設置する事業に対し、機器購入費や設置工事費等の一部を補助します。事前に市民活動課交通防犯係へ相談のうえ申請してください。
公共的団体（連合自治会、自治会、町内会、その他公共的な活動を営む団体）が対象。対象場所は道路、公園、広場などの公共空間。申請には所定の書類（事前協議申請書、団体調査票、事業計画書、収支予算書等）の提出が必要です。
2025年04月01日 〜 予算の範囲内で随時
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