省エネ設備の導入・更新費用を補助し、エネルギーコスト削減を後押しする制度です。
市内に障がい福祉事業所を有する事業者が、省エネ設備を導入・更新する際の費用を支援する制度です。物価高騰やエネルギーコストの上昇への対応と、長期的なエネルギーコスト削減を目的としています。導入事業では市内の事業所にトップランナー基準等を満たす設備を導入し、更新事業では既存設備を省エネ性能の高い設備へ更新します。
障がい福祉施設で使う空調、照明、冷蔵庫、給湯器、トイレなどを省エネ仕様へ切り替えたい事業者に向いています。既存設備の更新だけでなく、新たに省エネ設備を導入したい場合にも活用できます。
市内に障がい福祉事業所を有する一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等で、市税の滞納がない事業者が対象です。
市内の事業所に、トップランナー基準等を満たす設備を導入または更新する取り組みが対象です。具体的には、エアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、日本産業規格の節水基準を満たすトイレの導入・更新が含まれます。更新事業では、トップランナー基準の対象外設備であっても、従前の設備より消費電力・ガス・水などが少なくなるものが対象です。
交付決定後に事業へ着手する必要があり、交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。設備の故障などやむを得ない事情がある場合は、交付決定前着手届の提出により、条件付きで交付決定前の着手が可能です。
補助対象は、直接的に消費する電力・ガス・水などが更新で減少する事業です。更新により間接的に省エネ化する事業は対象外です。また、国や地方公共団体、民間団体等の他の補助金等の対象となっている事業、自宅兼事業所などで事業用に限っていない設備は対象外です。
補助金額は年度当たり1事業者30万円を上限とし、上限額の範囲内であれば複数設備の申請も可能です。実績報告の最終提出期限は2027年3月5日です。
2026年04月13日 〜 2026年12月18日
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社会福祉施設や医療機関等の省エネ設備導入を支援し、コスト削減と利用者負担の抑制を図ります
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
