中小企業の産業財産権取得にかかる出願・審査・登録費用を補助します。
中小企業の産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に係る経費を支援する補助制度です。出願料や審査請求料、特許料・登録料などの費用を補助し、知的財産の取得を通じた事業の保護を目的としています。
2022年06月17日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
特許や商標の取得費用を補助!上限150万円・補助率30%で自社の知財と事業を守る
特許・実用新案・意匠・商標の出願から登録までにかかる費用負担を抑え、自社の強みを保護するためのポイントを解説します。
補助上限
1,500,000円
制度全体の上限額です。
補助率
30%以内
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
日光市への本社移転や支社・サテライトオフィスの開設にかかる経費を支援し、地域内雇用の促進を図ります。
市内事業者がリースで導入する生産設備の物件価格の一部を補助し、生産性向上を支援します。
市内ものづくり中小企業の従業員研修や自社開催の研修費用を一部助成し、技術力と経営力の向上を支援します。
小山市内の中小企業がSBT認定取得に要するコンサルタント料や申請費用の費用負担を軽減します。
経営承継後の事業発展に必要な経費を支援し、後継者の計画的な事業発展をサポートします。
ISO(品質・環境)やHACCPの認証取得にかかる委託費の一部を補助し、中小企業の競争力と経営基盤の安定を支援します。