【事業者向け】事業継続・拡充支援事業補助金について（募集終了） - 大洲市ホームページ

概要

大洲市内の中小企業および小規模事業者が、市主催の中小企業診断士による経営相談を受けた上で実施する、販路維持・販路開拓や生産性向上、業務の効率化を目的とした取組に対して経費の一部を補助します。対象経費には備品や機械設備導入、内外装工事、広報・販促費、ソフトウェア導入などが含まれます。補助率は2分の1、補助上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所または店舗を持ち、販路開拓や製品改良、業務効率化のために設備導入や広報・開発を行いたい事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所または店舗を有する中小企業または小規模事業者で、事業に必要な営業許可を有し、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、さらに市主催の中小企業診断士による事業経営相談を受け、実施の必要性が認められることが申請要件です。過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 中小企業診断士の助言を踏まえて行う新商品の開発、既存製品の改良、販路開拓のための広報活動、機械設備導入による生産時間短縮や工程改善、ソフトウェア導入・システム化など

補助内容

• 対象経費: 備品費、機械設備導入費、工事費（外装・内装・電気・配管等）、広報費、印刷製本費、開発に伴う原材料費、委託・外注費、レンタル・リース料、ソフトウェア導入費、出展料、調査費、研修受講費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 申請書類作成費、店舗等の賃借料、外装・内装・電気配線・水道配管・電話・インターネット回線工事、機械装置等の備品調達費、調査費、ホームページ作成や広告費、チラシ等の印刷製本費、資格取得費・研修費、試作品開発に伴う原材料費・デザイン費・製造費、委託・外注費、展示会出展料、レンタル・リース料およびソフトウェア導入費などが対象経費として明示されています。

主な要件・注意点

• 市主催の中小企業診断士による事業経営相談を必ず受けることが補助対象となる前提条件です。過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外です。
• 審査後に交付決定となり、支払いは事業完了後の後払いです。事前着手を希望する場合は事前着手届の提出が必要です。
• 補助事業の支払いまでを令和8年2月13日までに完了させる必要があります。実績報告は事業完了日から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までです。