期間要確認
住宅の熱損失防止（省エネ）改修に対する固定資産税の減額措置
省エネ改修を行った住宅の固定資産税を一定期間、3分の1減額します。
詳細情報
概要
住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った場合、要件を満たすと改修家屋に係る翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。減額は一戸あたり120平方メートル相当分を上限とします。改修工事は令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に行われることが対象とされています。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅で省エネ改修を検討している方
対象者・要件
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く）
- 令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事等を行うこと
- 改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円を超えること
- 上記の要件を満たしたときに翌年度分の固定資産税が減額される
補助内容
- 対象経費: 改修工事費（省エネ改修工事）
- 補助率: 税額が3分の1減額
- 上限額: 一戸あたり120平方メートル相当分を上限
申請期間
2022年05月24日から
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