熊本県大津町：「大津町創業サポート補助金」（令和8年度）

概要

大津町内で新たに創業する方に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。町の産業活性化を目的としており、創業後の経営形態に応じて最大30万円を上限に支援を行います。

こんな事業者におすすめ

大津町内で新たに事業を開始する個人や法人で、店舗の改修や設備導入、広報活動などを計画している方におすすめです。創業支援セミナーを受講し、町内で継続的に事業を行う意欲のある方を対象としています。

対象者・要件

申請年度内に営業を開始する方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 補助事業完了後も3年間継続して事業を行う見込みがあること
• 熊本県商工会連合会または大津町商工会が実施する創業支援セミナーを受講し、証明書の交付を受けていること
• 町税の滞納がなく、暴力団等と密接な関係を有していないこと
• 過去に大津町の創業事業に関する補助金の交付を受けておらず、みなし大企業ではないこと

対象となる取り組み

町内での新規創業に伴う店舗や事務所の新築・改修、設備導入、広報活動、賃借料などが対象です。事業完了後も3年間は経営状況の報告が義務付けられています。

補助内容

• 対象経費: 申請書類作成費、新築・改修・設備費、広報費、賃借料、その他の経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2（その他の経費は1/4）
• 上限額: 個人事業の場合は20万円、法人の場合は30万円

対象経費の詳細

• 申請書類の作成等に係る経費（専門家への報酬など）
• 新築費・増改築費・購入費・改修費・設備費（店舗・事務所等の工事費、機械・備品等の購入費）
• 広報費（ウェブサイト作成、広告宣伝費、印刷費など）
• 賃借料（店舗・事務所等の賃借料、リース料など）
• その他の経費（パソコン・タブレット等）

主な要件・注意点

• 補助対象経費が50万円以上の場合は、2社以上の見積書が必要です。
• 既に事業を行っている者の業態転換、フランチャイズ契約に基づく事業、風俗営業等は対象外です。
• 補助事業完了後3年以内に事業を廃止した場合や備品を処分した場合は、補助金の返還を命じられることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日