熊本地震で被災した、または新耐震基準を満たさない木造住宅の耐震改修や建替え等に必要な費用の一部を補助します。
平成28年熊本地震で被災した住宅や新耐震基準を満たさない住宅の所有者に対し、耐震改修やシェルター工事、建替工事などに要する費用の一部を補助します。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅などが対象となります。
2022年05月16日から
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熊本地震で被災した、または新耐震基準を満たさない木造住宅の耐震改修や建替え等の費用を一部補助します。
危険なブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助し、地震時の人身事故防止と避難経路の確保を支援します。
高齢者の生活を支える大津町の福祉サービスと支援制度
昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震改修を行うと、改修家屋の翌年度分固定資産税が2分の1に減額されます。
