全国：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 ②駐車場型太陽光発電設備導入事業/第2次公募

概要

民間企業等が所有または賃借する駐車場において、太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を導入する取り組みを支援します。発電した電力を原則として自家消費することを条件とし、再生可能エネルギーの導入拡大と地域共生を加速させることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社で保有または賃借している駐車場を活用し、太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーの自家消費を進めたい民間企業や法人の方に適した制度です。

対象者・要件

民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などが対象です。事業を確実に遂行できる経営基盤を有し、事業の継続性が認められることが条件となります。なお、代表事業者が直近の決算で債務超過である場合は原則として対象外です。

対象となる取り組み

駐車場型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入が対象です。設置する設備で発電した電力は、原則として自家消費する必要があります。また、導入する設備は未使用品であること、設置場所が日本国内であることが条件です。

補助内容

• 対象経費: 設備費（太陽光発電モジュール、架台、パワーコンディショナ、蓄電池等）、工事費（設置工事費、電気工事費等）、業務費（設計費、コンサルティング費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領する前に着手（契約・発注・工事開始等）した事業は補助対象外です。
• 導入する太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信機能を有する製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。
• 補助事業の完了期限は2027年1月29日までです。
• 補助事業終了後、一定期間の発電量等の報告義務があります。