ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業

概要

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を通じて、従来型太陽電池の設置が難しい場所での再生可能エネルギー導入を進める事業です。設備導入に加え、事前調査や導入計画策定を行う取り組みも対象になり、補助率や上限額は事業区分によって異なります。

こんな事業者におすすめ

耐荷重の小さい屋根やインフラ空間など、通常の太陽光発電設備を載せにくい場所でペロブスカイト太陽電池の導入を検討している事業者に向いています。自家消費型での活用や、導入前の調査・計画づくりまで含めて進めたい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

民間企業、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が認める者が申請できます。 民間企業は、交付申請日までに、2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定、毎年の実績・進捗の第三者検証付き報告・公表、目標未達時の適格クレジット調達または未達理由の報告・公表、2026年度以降のGXフューチャー・リーグ参加と排出量実績報告、自社成長につながる方針の策定、人材確保に向けた継続的な賃上げ等の取組表明が必要です。

対象となる取り組み

従来型太陽電池の設置が困難な場所に、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業が対象です。設置場所の耐荷重が10kg/㎡以下相当で、1施設あたり発電容量5kW以上であることが求められます。事前調査や導入計画策定を行う事業も対象で、構造計算書の有無や施設面積に応じた区分があります。

補助内容

• 設備導入事業: 補助率は原則3分の2、特別区分A〜Eに該当する場合は4分の3。地方公共団体の特例事業はA〜Eに該当しても3分の2。
• 定置用蓄電池: 補助率は3分の1。インフラ空間へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の場合に限り対象。
• 事前調査・導入計画策定事業: 1施設あたり上限500万円。
• 事前調査・導入計画策定のみの場合: 1施設あたり上限50万円。
• 事前調査・導入計画策定を併せて行う場合: 構造計算書がある場合は100㎡以上で上限100万円、構造計算書がない場合は100㎡以上1,000㎡未満で上限400万円、1,000㎡以上1,500㎡未満で上限450万円、1,500㎡以上で上限500万円。
• 事業全体の上限: 1事業あたり10億円、2か年事業も2か年合計で10億円。

対象経費の詳細

工事費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費が対象です。

主な要件・注意点

設置は、需要地と近接し、50％以上の自家消費率があることが必要です。FIT/FIP認定は取得しないこと、環境価値は需要家に帰属させること、積極的な広報・情報発信を行うこと、協会や関係省庁への情報提供と第三者提供・公表に同意することが求められます。 IP通信機能を有する機器のうちJC-STARの対象となるものは、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用する必要があります。代表事業者は補助事業を自ら行い、取得財産の所有者であることが必要で、直近決算で債務超過の場合は原則対象外です。共同事業の場合は、代表事業者と共同事業者の役割分担や債務負担等に関する協定・覚書等が必要です。