山東自由貿易試験区青島エリア、日系・韓国系企業支援へ新政策

概要

中国・山東自由貿易試験区青島エリアが、日系および韓国系企業を対象とした新たな支援政策を2025年11月14日に発表しました。新設企業への開設支援金、賃料補助、施設購入補助、研究開発費や新規設備投資に対する奨励など、進出・投資・研究開発を促進するための複数の支援措置が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 青島エリアへ新たに進出（設立）する日系・韓国系企業
• 賃借による事業拠点を構える製造業、物流・貿易系事業者
• 研究開発や新規設備投資を予定している事業者

対象者・要件

• 日系・韓国系企業（新設企業や指定施設入居者等、対象に該当する企業が対象）

補助内容

• 対象経費: 施設賃料、施設購入、研究開発費、新規設備投資、開設支援資金、知的財産権取引の仲介に係る奨励等
• 補助率: 賃料補助は賃料の最大80％、その他に施設購入は購入額の10％、研究開発費は研究開発費の10％、新規設備（1,000万元超）は7％等、投資額に応じた奨励は最大で投資額の3％など、項目により異なります
• 上限額: 施設購入補助は上限100万元、賃料補助は製造業で上限300万元、物流・貿易系で上限50万元、研究開発・設備に対する累計上限は1,000万元等の上限規定があります

申請期間