農業経営体強化育成事業（農業用機械設備等導入事業）

概要

農業経営体の機械化や設備導入を支援する、市単独の補助事業です。認定農業者や農業法人、認定新規就農者などが、市内の農地で農業生産と販売を行うために必要な農業用機械や低温貯蔵庫の導入費を対象にしています。

こんな事業者におすすめ

市内で農業生産と販売を続けながら、農業用機械の更新や追加導入を進めたい農業者、農業法人、集落営農組織、任意組合などに向いています。認定農業者や、これから経営改善計画の提出を目指す農業者、認定新規就農者、作業受託を行う農業者、ふるさと納税返礼品の登録農産物を生産する農業者も対象です。

対象者・要件

市内の自己所有地、利用権を設定した農地、特定農作業受委託を締結した農地で農業生産を行い、販売も行う農業者等が対象です。認定農業者、農業経営改善計画を提出する意思のある農業者、農業法人、集落営農組織、農業者の組織する任意組合、認定新規就農者、作業受託を行う農業者、ふるさと納税返礼品として農産物を登録している農業者、その他市長が特に必要と認めた農業者が含まれます。

対象となる取り組み

農業用機械や設備を導入する取り組みが対象です。低温貯蔵庫の導入も含まれます。

補助内容

• 農業用機械の導入: 事業費の1/2以内、上限50万円。事業費が500万円を超える場合は、超過分100万円ごとに10万円が加算され、加算額の上限は50万円です。
• 低温貯蔵庫の導入: 事業費の1/2以内、上限10万円。

主な要件・注意点

農業用機械の導入は50万円以上の事業が対象です。補助対象は市内の農地で行う農業生産と販売に関わる導入経費であり、農業用機械と低温貯蔵庫で補助内容が異なります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日