離島の脱炭素化推進事業

概要

離島に設置する再生可能エネルギー設備や需要側の制御設備の導入・計画策定を支援する事業です。再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、EMS等を群として管理・制御する体制の構築を目的とし、脱炭素化とエネルギーマネジメントの実績記録・報告を要件とします。

こんな事業者におすすめ

• 離島で再生可能エネルギー設備や蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを導入して電力供給の脱炭素化を進めたい事業者

対象者・要件

• 民間企業、個人事業主、学校法人、独立法人等の各種法人や非営利法人等が申請可能です。地方公共団体は、需要家として設備を取得しない場合に共同事業者として参画できます。

対象となる取り組み

• 離島における再生可能エネルギー発電設備及び需要側設備の導入・群管理・制御体制の構築
• 離島脱炭素化計画の策定及びそれに基づく設備導入事業

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等の導入に係る設備費やシステム関連費、計画策定に係る費用等が対象となります。

対象経費の詳細

• 導入する発電設備および需要側の制御設備を群として管理・制御できることが求められます。EMSや蓄電池、発電設備、IP通信を用いる機器等が対象となります。

主な要件・注意点

• 太陽電池モジュールを建物等に設置する場合、設置場所の耐荷重が10kg/㎡以上であること。
• 導入設備についてFITまたはFIP制度の認定を取得していないこと。
• IP通信機能を用いる製品を使用する場合は、JC-STARの適合ラベル★1以上を取得した製品の使用が原則求められます。
• 原生自然環境保全地域や国立公園等の特定区域では補助対象外となります。

申請期間

2026年04月24日 〜 2026年06月10日