脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）

概要

川路地区内に設置する地産地消型の太陽光発電設備および蓄電システムの導入費を支援する補助制度です。発電した電力の一部は設置した施設で消費し、余剰電力は飯田市の指定小売電気事業者に所定単価で販売して地域内のゼロカーボン電力メニューに活用します。対象経費は機器導入や設置工事など、発電・蓄電に直接必要な費用が中心です。

こんな事業者におすすめ

• 川路地区内の建物屋根や駐車場に太陽光発電設備やソーラーカーポートを設置して地域向け電力供給に取り組む事業者
• 住宅や民生部門の建物に蓄電システムを導入して自家消費や余剰電力の活用を進める所有者・事業者

対象者・要件

• 飯田市川路地区内で対象事業を実施する者で、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA事業者、リース事業者などが対象となります。
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、関係法令に違反していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 川路地区内に設置する屋根置き太陽光発電、ソーラーカーポート、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）等の導入
• 住宅や民生部門の建物に接続して自家消費や余剰売電を行う蓄電システムの導入

補助内容

• 対象経費: 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、配線及び配線器具、余剰電力販売用電力量計、蓄電池本体、電力変換装置（PCS）、配線・設置工事等（設備設置可否の調査や屋根補強等で直接必要と認められない経費は除く）
• 補助率: 対象経費の2/3
• 上限額: ソーラーカーポートは1件あたり3億円上限、太陽光・蓄電は定格出力当たりの上限規定があり（例: 定格出力1kW当たり20万円等）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備: モジュール、架台、インバータ、配線器具、余剰電力計、設置工事、送配電事業者の系統連携負担金（上限あり）、柵塀に係る工事費等が対象です。既存設備の撤去費は対象外です。
• 蓄電システム: 蓄電池本体、パワーコンディショナー、配線・付属機器および設置工事が対象です。停電時のみの非常用電源は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定日以後かつ令和8年2月10日以後に事業着工（契約・着工・引渡・支払）することが原則です（事前申請方式）。
• 発電設備は設置後17年間継続して運転すること、ソーラーカーポートや営農型設置は景観配慮や関係者との事前調整が必要です。
• 発電のうち施設で消費しない電力は飯田市指定の小売電気事業者に所定単価で販売することが求められます。

申請期間

2026年02月10日 〜 2026年10月30日