（予算額上限に達したため受付終了）栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金の追加募集について

概要

栗東市内の中小企業者等が、販売管理システムや会計・人事・予約管理、ネットショップやキャッシュレス・セルフオーダーなどのデジタル化を行う際の経費を補助します。支援の目的は物価高騰や賃上げ等の影響を受ける事業者の生産性向上で、ソフトウェア導入、クラウド利用、機器購入や外注委託費などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 店舗運営や販売管理をデジタル化して作業効率や顧客対応を改善したい市内の中小事業者

対象者・要件

栗東市内に令和7年4月1日以前から事業所を有し、申請後も市内で事業を継続する意思がある中小企業者等（中小企業等経営強化法に基づく法人・個人事業主等）、市税の滞納がないこと、物価高騰の影響を受けていることが要件です。前回募集で交付決定を受けている事業者は追加募集の対象外です。

対象となる取り組み

• 販売状況や顧客情報等の管理システム導入
• AI等を活用した販売戦略や市場分析
• ネットショッピング等の電子商取引サイト制作
• フリーWi‑Fi等を含む店舗環境のデジタル化
• キャッシュレスシステム、セルフオーダー、予約管理、会計・人事・グループウェアの導入
• クラウド管理導入およびサイバーセキュリティ対策

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア・システム導入費、クラウドサービス利用料、委託費、パソコン等汎用機器やPOS等の機器購入費（リース・レンタル・保守費を含む）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア・システム導入費（リース・レンタル・保守費を含む。補助対象期間分または期間内に一括支払いできる分、最大1年分）
• クラウドサービス利用料（補助対象期間分または期間内に一括支払いできる分、最大1年分）
• 委託費（業務委託や機器・ソフト開発等の委託費）
• 機器購入費（パソコン、スマートフォン、タブレット、プリンター等の購入費、リース・レンタル・保守費。汎用機器は基準限度額15万円、用途限定機器は基準限度額20万円）

主な要件・注意点

• 補助対象経費ごとに基準限度額が定められており、合計で基準限度額を上限とします（汎用機器は基準限度額15万円、その他は20万円、合計限度額20万円）。
• 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
• 暴力団関係者、特定の風俗営業者、政治・宗教団体、寄付等のみで事業を行う者などは対象外です。
• 申請後に不備があり指定期日までに解消できない場合は申請を取り下げたものとみなされます。

申請期間

2025年11月18日 〜 2026年01月30日