自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を支援します。30万円から200万円までの定額助成で、宝くじの社会貢献広報表示も行います。
一定の地域の住民が災害から地域を守るために自主的に結成した自主防災組織やその連合体が行う、防災活動に直接必要な設備等の整備を支援する制度です。建築物や消耗品は対象外で、基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫は対象となります。
地域の防災力を高めるために、自主防災組織で必要な設備を整えたい団体向けの制度です。配備した設備を使った訓練を継続して実施し、地域で維持管理できる備品や設備の導入を検討している場合に向いています。
申請できるのは、村が認める自主防災組織です。申請時点で設立されていること、規約を提出できること、令和8年度の事業計画及び予算書を提出できること、配備した設備を用いた訓練を年1回実施し、その実績を提出できることが必要です。
一定の地域の住民が自主的に結成した自主防災組織やその連合体が行う、地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物は対象外ですが、基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫は対象となります。
助成対象外となるのは、土地の取得や造成、既存施設または設備等の修理・修繕・撤去・解体処理、外構工事に要する費用です。ソフト事業の経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費、工事を伴う施設整備等の経費、食糧費も対象外です。
国の補助金や地方債を充当していない事業であることが必要です。事業は令和9年4月1日以降に実施し、令和10年3月31日までに完了する必要があります。
宝くじの受託事業収入を財源とするため、整備する施設や設備等には宝くじの広報表示を行います。広報表示にかかる経費も助成対象です。実績報告時に広報表示が確認できない場合は要件を満たしません。
事業の完了は、設備等の納品日または検収日が終了した日です。事業内容を変更する場合は、事業実施前の承認が必要です。
2026年10月13日 〜 2026年10月16日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
高温・少雨による干害に対し、水路工事や揚水機・遮光資材・潅水システムなどの導入費用を補助し、収量・品質低下の抑制を支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
