概要
六ヶ所村に居住する個人を対象に、住宅へ太陽光発電システムや蓄電池、家庭用燃料電池などの新エネルギー・省エネルギー設備を設置する費用の一部を補助します。対象経費は機器本体の購入費や配管・部材・架台の購入および設置に関する経費で、環境保全や地球温暖化対策の促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 住宅に太陽光発電システムや蓄電池、HEMS、家庭用給湯暖房機などを導入したい居住者
対象者・要件
- 村内に居住し、または居住しようとしている個人で電灯契約を結んでいる者（賃貸住宅は除く）。
- 村税等を滞納していないこと。
- 同一機器等について既に補助を受けていないこと。
- 対象設備を設置する建物が居住の用に供されていること（店舗等との併用は可）。
- 建物が申請者の所有でない場合は所有者の設置承諾が必要。
- 工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が毎年4月1日以降で、翌年3月31日までに工事を完了すること。
- 導入する機器は未使用であること。
対象となる取り組み
- 住宅への太陽光発電システム設置、定置型リチウムイオン蓄電池の導入、HEMS機器の導入、家庭用燃料電池や高効率給湯暖房機等の設置。
補助内容
- 対象経費: 機器本体の購入費、配管・部材・架台の購入及び設置に関する経費
- 補助率: 太陽光は1kWあたりの定額支給、その他は機器種別に応じて1/10、1/3、3/10など（例: 定置型蓄電池は対象経費の1/10、HEMSは1/3、給湯暖房機等は3/10）
- 上限額: 太陽光発電システムは限度額24万円、定置型リチウムイオン蓄電池は限度額15万円、HEMSおよび次世代自動車充電設備は限度額5万円、各種給湯暖房機等は限度額10万円
対象経費の詳細
- 機器本体、配管、部材、架台の購入費および設置に関する工事費が対象です。機器ごとに詳細な要件があり、要件を満たす機器が対象になります。
主な要件・注意点
- 補助は設置前の申請と施工後の実績報告が必要です。
- 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てて交付されます。
- 申請書類として工事請負契約書の写し、承諾書（必要時）、設置場所の案内図・写真、見積書・仕様カタログ、納税証明書、振込先通帳の写し等が必要です。
- 実績報告は事業完了日から30日以内または会計年度の3月31日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
申請期間
2023年04月01日 〜 2024年03月15日
