住宅への太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、自家消費型の再生可能エネルギー利用を後押しします。
六ヶ所村と青森県が連携し、住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を支援する制度です。発電した電気を自宅で使うことを前提に、再生可能エネルギーの地産地消と自家消費の推進を目的としています。太陽光発電設備は単体設置が可能で、蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が必要です。
村内に住み、自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入したい人向けの制度です。売電を行わず、発電した電気を家庭内で使う自家消費型の導入を検討している場合に利用しやすい内容です。
村内に住所を有し、自ら居住する村内の戸建て住宅に自家消費型太陽光発電設備または蓄電池を設置する人が対象です。借家は対象外です。PPAやリースによる導入は対象外で、村税の滞納がないことも要件です。
自家消費型太陽光発電設備の設置、または定置型蓄電池の導入が対象です。蓄電池は自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として、同時設置が必要です。中古設備は対象外で、商用化され導入実績のあるものに限られます。
太陽光発電設備は、発電電力量等の計測器を設置し、住宅の屋根に設置することが要件です。発電した電気の30％以上を自家消費し、売電は行わず、FIT制度・FIP制度の認定を受けないことが必要です。補助事業は翌年1月29日までに完了し、工事費の支払も終えている必要があります。
申請は先着順で、予算の範囲を超えると受付が停止されます。原則として交付決定前に契約や工事着手はできませんが、やむを得ず早期着手する場合は、毎年4月1日以降の着手に限り事前着手届の提出が必要です。補助対象設備は法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度に登録できません。変更や中止には承認申請が必要で、取得価格または効用増加価格が50万円以上の財産を処分制限期間内に処分する場合は村長の承認が必要です。太陽光発電設備の利用状況は12か月分の報告が求められます。
2026年9月29日から
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