物価高騰の影響を受ける市内の医療機関等を支援し、地域医療提供体制の維持を図ります
物価高騰の影響を受けている市内の医療機関等の事業者を支援し、地域に必要な医療提供体制を確保するため、国の交付金を活用した補助金を交付します。本補助金は1事業者につき1回限りの申請となります。対象となる事業者が同一施設にて複数の事業を運営している場合は、どちらか一方が対象となります。
令和7年4月1日から補助金交付決定の日まで事業を継続して実施しており、今後も市内で事業継続の意思のある、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、施術所（あん摩・はり・きゅう・柔道整復）が対象です。病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションについては、健康保険法の規定により保険医療機関等の指定を受けている必要があります。施術所については、茨城県知事への施術所開設届出に加え、関東信越厚生局による療養費の受領委任の取扱いに関する申出の承諾を受けているか、令和7年度に医療保険（療養費）の対象となる施術実績があることが要件です。
今年度中に支援内容を同じくする本市の他の補助金等と重複して受給することはできません。
2026年06月01日 〜 2026年07月31日
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