龍ケ崎市創業促進事業補助金のご案内

概要

龍ケ崎市内で新たに創業または第二創業を行う者に対し、創業にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。創業準備や店舗・事業所の開設に伴う設備費、賃借料、人件費、広報費など一定の経費が対象となり、UIJターン等により一定の要件を満たす場合は第1年度の上限額が高く設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 龍ケ崎市内で新たに個人事業または法人として創業を予定している方
• 市内で代表者を交代して新たに事業を開始する第二創業を行う方

対象者・要件

補助金交付申請時に18歳以上で、創業セミナー等の特定創業支援事業を受け市から証明を受けること、かつ補助金交付申請年度内に市内に事業所を設けて創業または第二創業することが求められます。市税等の滞納がある者や一部の業種、仮設・臨時の店舗で恒常的でない事業を行う者等は対象外となります。

対象となる取り組み

認定連携創業支援事業者の支援を受け、事業計画の実効性が確認された創業・第二創業に係る事業が対象です。特定の公序良俗に反する業種や農業（特定除外を除く）など一部業種は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等の賃借料、外装・内装工事費、器具・機械装置・工具・備品、ソフトウェアの調達費、広報費、原材料費（商品開発等に直接係るもの）等
• 補助率: 2/3（最大）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 人件費：補助事業に直接従事する従業員の給与や法定福利費（パート・アルバイトを含む）が対象です。ただし、個人事業主の親族や法人の代表者・役員の人件費は対象外です。
• 賃借料：市内の店舗・事業所の賃借料が対象（住居兼店舗の場合は専用部分に限る）。敷金・礼金等は対象外です。
• 設備費：外装・内装工事、看板設置、機器・備品、ソフトウェア等の調達費が対象です。
• 広報・マーケティング費：パンフレット印刷、ホームページ作成、販路開拓に係る広告宣伝費等が対象です。
• 原材料費：商品開発や試作品作成に直接係る原材料費が対象で、販売のための仕入れとみなされるものは対象外です。

主な要件・注意点

• 交付申請前に支払った経費は補助対象外です。支払いは補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに完了している必要があります（クレジットカード払いは引き落とし日）。
• 国や県等から同一経費について交付を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。
• 第1年度に交付決定を受けた者のみ第2年度以降の申請が可能で、年度ごとの手続きが必要です。
• 補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。

申請期間

2023年04月01日から