概要
TKCと関与関係にある法人または個人を対象に、月次決算の実施状況を前提とした融資制度です。運転資金や設備資金のほか、他金融機関からの借換えにも対応しています。
こんな事業者におすすめ
- TKC会員と顧問契約を結び、記帳や月次決算の実施状況を証明できる事業者
- 運転資金や設備投資の資金調達、既存借入の借換えを検討している事業者
対象者・要件
- TKC会員と顧問契約を結んで1年以上経過している法人または個人
- 決算書または確定申告書を2期分以上提出できること
- 法人は株式会社TKC発行の「記帳適時性証明書」を提出できること
- 個人は株式会社TKC発行の「データ処理実績証明書」を提出できること
- 原則、直近の決算が債務超過でないこと
- 経常利益が2期連続でマイナスでないこと
補助内容
- 対象経費: 運転資金、設備資金
- 上限額: 50,000,000円
- 金利引下げ: 当行所定金利より最大3.0%の金利引下げ（適用金利は月次決算の実施状況等により異なる）
