【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金

概要

鯖江市内で新たに創業または第二創業を行う中小企業者に対し、事業開始に必要な初期投資の一部を補助します。本制度は、市内の産業振興と新たなビジネスの創出を目的としています。予算の範囲内での支援となるため、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

鯖江市内で新たに事業を始める方や、先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新分野への進出を目指す中小企業者の方に適した制度です。創業塾の受講などを通じて事業計画を具体化し、これから本格的に事業を開始しようとする方を支援します。

対象者・要件

鯖江市内で創業または第二創業を行う市内中小企業者が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 新規創業者の場合：鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業した方（個人の場合は申請以前に鯖江市内に住所がある方に限る）
• 第二創業者の場合：当該年度初日の12か月前の日から、申請日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った、または行う予定の方
• 市税の滞納がないこと
• 過去に鯖江市の起業・創業にかかる補助金・助成金等を受けていないこと（ただし今年度を除く）
• 鯖江商工会議所による事業計画の確認を受けていること

対象となる取り組み

市内で新たに事業を開始する取り組みや、後継者が事業を引き継ぎ、業態転換や新事業・新分野へ進出する取り組みが対象です。事業開始前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

補助内容

• 対象経費: 印刷製本費、広告料、委託料、工事請負費、備品購入費（10万円以上のもの）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 備品購入費については、10万円以上のものが対象です。ただし、PCなど汎用性が高く、本補助事業以外にも使用できるものは対象外となります。
• 申請にあたっては、鯖江商工会議所の経営相談員による事業計画内容の確認が必須です。
• 予算額に達した時点で受付を終了するため、計画がある場合は早めに相談してください。
• 補助事業完了後は、速やかに実績報告書を提出する必要があります。