【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金

概要

鯖江市内で新たに創業または第二創業を行う中小企業者に対し、事業開始に必要な初期投資経費の一部を補助します。本制度は、市内の産業活性化と新たなビジネスの創出を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

鯖江市内で新たに事業を始める方や、先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新分野への進出を計画している中小企業者の方に適した制度です。創業塾等の特定創業支援事業を受講し、具体的な事業計画を持って開業準備を進めている事業者を支援します。

対象者・要件

鯖江市内で創業または第二創業を行う市内中小企業者が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業した方（個人の場合は申請以前に鯖江市内に住所を有すること）
• 特定創業支援事業受講認定者であること
• 市税に滞納がないこと
• 過去に鯖江市の起業・創業にかかる補助金や助成金を受けていないこと（ただし今年度を除く）
• 第二創業の場合は、当該年度初日の12か月前の日から申請日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行うこと、および先代経営者が代表者を退任すること

対象となる取り組み

市内で新たに事業を開始する取り組みや、後継者が事業を引き継ぎ、業態転換や新事業・新分野へ進出する取り組みが対象です。申請前に鯖江商工会議所の経営相談員による事業計画の確認を受ける必要があります。

補助内容

• 対象経費: 印刷製本費、広告料、委託料、工事請負費、備品購入費（10万円以上のもの）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず事業開始前に申請してください。
• 備品購入費については、10万円以上のものが対象です。ただし、PCなど汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に限定できないものは対象外となります。
• 予算の範囲内での支援となるため、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了します。
• 申請書類に不備がある場合、不備が解消された時点での受付となります。
• 事業終了後は速やかに実績報告書を提出する必要があります。