令和8年度 佐渡市伝統芸能継承事業補助金のご案内

概要

佐渡市内に活動の本拠を有する文化団体等が、伝統芸能に触れる機会を提供する普及公開事業や担い手育成事業に要する経費の一部を補助します。対象は地域固有の伝統芸能や民俗芸能で、国等の文化財指定を受けているものは除かれます。補助は予算の範囲内で行われ、予算額に達した時点で募集を締め切ります。

こんな事業者におすすめ

• 佐渡市内で伝統芸能の発表会や体験教室を主催し、外部講師を招いて普及や指導を行いたい団体

対象者・要件

市内に活動の本拠を有する文化団体、各種団体、または補助事業を実施するために組織された実行委員会が対象です。規約等を有し、代表者・所在地・会計処理が明確であり、団体の意思決定・執行組織が確立していること、市税等を滞納していないこと、訴訟や法令上の問題がないことが要件です。営利を主たる目的とする団体や学校の部活動、政治団体・宗教団体等は対象外です。

対象となる取り組み

• 公演やシンポジウム等の普及公開事業
• 伝統芸能の体験・修得を目的とした教室や担い手育成事業

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料・賃借料、修理・購入費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 普及公開事業：外部出演者等への謝礼、交通費・宿泊費、プログラムやポスター等の印刷製本費、チラシ送付料や機材運搬費、イベント保険料、音響・照明・舞台設営等の委託料、会場使用料等
• 担い手育成事業：講師謝礼、講師の旅費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場使用料、伝統芸能用具・楽器等の修理・購入費

主な要件・注意点

• 交付申請は事業開始の14日前までに行う必要があります。
• 事業は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
• 同一年度内で複数の補助金交付決定を受けることはできません。
• 補助対象経費に自社製品や関係会社からの調達が含まれ、事業者の利益となると認められる場合は、その利益相当額が除外されます。
• 単価50万円以上の取得財産等については取得財産等管理台帳の作成・管理や処分時の市長承認等の義務があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日