温泉等入浴施設燃料費高騰対策事業補助金

概要

原油等価格高騰の影響を受ける温泉等入浴施設（ホテル・旅館を除く）に対し、管理運営に要する燃料費および電気代の支援を行います。補助対象期間内に使用・支払済みの燃料および電力の費用に対して、使用量に応じた補助単価を乗じて補助金を交付します。上限は500万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で公衆浴場を営む事業者で、旅館業やホテル業等を併営していない日帰り入浴施設の運営者

対象者・要件

• 市内で公衆浴場法の適用を受ける一般公衆浴場、その他公衆浴場を営んでいる事業者であること。
• 施設内で旅館業法の適用を受ける旅館業、ホテル業や簡易宿所営業を営んでいないこと。
• 補助対象期間中に補助対象経費について他の補助金の交付を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 日帰り入浴施設で使用される電気代、灯油またはA重油の購入・使用に要する費用（令和4年4月1日から令和5年2月28日までに使用・支払済のものに限る）
• 補助率: 対象経費の購入・使用量×補助単価（百円未満切捨て）
• 上限額: 500万円
• 補助単価: 灯油 26.67円／リットル、A重油 34.90円／リットル、電力 9.33円／kWh