新潟県佐渡市：地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

概要

産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業を立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援します。国・地方が一体となって、地域の経済循環を創出・拡大させることを目的とした総務省の制度です。

こんな事業者におすすめ

地域固有の農林水産物や伝統産業などの地域資源を活用し、少子高齢化や雇用創出といった地域課題の解決を目指す事業者におすすめです。地域金融機関と連携した先進的かつ持続可能な新規事業を計画している方や、他自治体へ展開可能なモデル性のある事業に取り組みたい方を対象としています。

対象者・要件

佐渡市内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、または設けようとする民間事業者等が対象です。法人、個人事業主、任意団体、新規設立会社も含まれます。ただし、市税の滞納がないことが条件です。また、地域金融機関による融資等を受けること、事業者にとって新規事業であること、地域の中で前例のない取り組みであることが求められます。

対象となる取り組み

地域の資源と資金を活用した、地域密着型の新規事業が対象です。施設整備や機械装置の導入、地域の大学と連携した調査研究など、事業遂行に必要な取り組みを支援します。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の合計額から融資額等および自己資金等を控除した額（原則として1事業当たり上限5,500万円）
• 上限額: 5,500万円

対象経費の詳細

• 施設整備費: 建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費（用地取得費を除く）
• 機械装置費: 機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費
• 備品費: 備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
• 調査研究費: 交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費

主な要件・注意点

本交付金は総務省に提出する前に、地域金融機関や市との事前調整が必須です。原則として交付決定後の着手が必要ですが、やむを得ない事情がある場合は交付決定前着手届の提出により事前着手が可能です。単価50万円（税抜き）以上の調達には、原則として資本関係のない2社以上からの見積徴取が必要です。また、交付決定の翌年度から10年間のフォローアップ調査への回答や、事業完了の翌年度から5年間の収益状況報告が義務付けられています。取得した財産は一定期間、市長の承認なく処分できません。

申請期間

随時受付