生ごみ処理機の購入・導入を補助します

概要

生ごみの減量化と資源化を進めるため、家庭用・事業用の生ごみ処理機の購入や導入費用を補助します。家庭用は市民の居住地への設置、事業用は市内事業所への導入・設置が対象です。補助率は対象経費の3分の2で、家庭用は上限6万円、事業用は上限400万円です。

こんな事業者におすすめ

市内事業所で生ごみを自家処理し、処理量の削減や資源化を進めたい事業者に向いています。家庭用の制度は市民向けですが、事業用では市内の事業所に生ごみ処理機を導入する取り組みが支援対象です。

対象者・要件

事業用は、令和8年4月1日に佐渡市内に事業所を有し、令和9年1月31日までに事業用生ごみ処理機を導入・設置する者が対象です。市内の事業所建物内に設置すること、同じ事業所で重複して補助を受けていないこと、佐渡市の市税を滞納していないことが求められます。佐渡市暴力団排除条例第2条第1号または第2号に該当しないことも条件です。

対象となる取り組み

家庭用では、家庭から日常的に生じる食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物を、電力等による加熱乾燥や微生物の働きなどで減量化・資源化する生ごみ処理機の購入が対象です。事業用では、市内事業所に事業用生ごみ処理機を導入・設置する取り組みが対象です。

補助内容

• 家庭用生ごみ処理機: 補助率は購入金額の3分の2、上限額は6万円です。
• 事業用生ごみ処理機: 補助率は本体機器・設置費用の合計金額の3分の2、上限額は400万円です。

対象経費の詳細

家庭用は生ごみ処理機の本体価格が対象で、電力や土等の価格は対象外です。クーポン、割引ポイント等を利用した場合は、値引き後の購入費用を基に算定します。中古品や転売品は対象外です。

主な要件・注意点

家庭用は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに購入したものが対象で、1世帯当たり1台までです。過去3年以内に補助を受けて購入したものは対象外です。事業用は、導入前に事前申請を行い、導入・設置後に実績報告を提出し、その後3年間は毎年報告が必要です。受付は先着順で、予算の範囲を超える申請があった場合は交付決定の順序が先着になります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年02月01日