災害時に支援が必要な人の名簿登録と個別避難計画づくりを進め、地域での見守りや避難支援につなげる制度です。
地震や台風、大雨などの災害時に、ひとりで避難することが難しい人を地域で支えるための事業です。避難行動要支援者のうち、地域の支援を希望する人を名簿に登録し、民生委員や自治会などの避難支援等関係者へ情報を提供します。平時の見守りや声かけ、災害時の安否確認や避難支援に役立てる仕組みです。
地域で見守りや声かけ、災害時の安否確認や避難支援に関わる民生委員、自治会、消防団、社会福祉協議会、地域包括支援センター、警察、消防などの関係者向けの制度です。避難行動要支援者本人や家族が、事前に支援体制を整えたい場合にも関係します。
佐賀市で普段自宅で生活している人のうち、要介護1～5の認定を受けている人、身体障害者手帳の肢体（下肢・体幹）1～3級・視覚1～3級・聴覚2～3級のいずれかを所持する人、療育手帳Aを所持する人、精神障害者保健福祉手帳1～2級をもつ単身者、難病や発達障がいがあり支援が必要な人、病気やけがなどにより支援が必要な人、市または避難支援等関係者が避難支援の必要性を認めた人が対象です。施設に入所している人は対象外です。
避難行動要支援者（同意方式）名簿への登録、避難支援等関係者への情報提供、個別避難計画書の作成・提出、名簿登録情報の変更や抹消の届出が対象です。地域での平時の見守り、声かけ、災害時の安否確認や避難支援に向けた体制づくりを進めます。
情報提供に同意する人は、同意確認届出書を本庁福祉総務課または各支所市民サービスグループへ提出し、あわせて個別避難計画書の作成・提出を行います。名簿登録情報に変更や削除が必要になった場合は、名簿登録情報変更・抹消届出書を提出します。避難支援等関係者や避難支援員による支援は、できる範囲で行う地域の助け合いであり、同意したからといって災害時の支援が必ず受けられるものではありません。
2026年09月17日から
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もも産地の共同防除組織等を支援し、薬剤防除の効率化機械導入や防風設備・品種改善で産地の安定生産とブランド強化を図る事業です。
利根沼田地域の地域資源や課題解決に資する事業を、市町村や地域団体等の主体に対して助成します。
さがみロボット産業特区で商品化されたロボットの購入・貸与費用の3分の1（上限100万円）を補助し、介護・医療・生活支援・災害対応での実装を促進します。
訪日客対応施設や観光地の安全・多言語対応・医療受入れ機能を補助し、観光地の安全・安心を強化します。
休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
