太陽光発電設備・蓄電池設置補助金

概要

市内の住宅を対象に、自家消費型の太陽光発電設備と家庭用蓄電池をセットで導入する際の費用を補助する制度です。太陽光発電設備は出力に応じた定額補助、蓄電池は補助対象経費の1/3（容量あたりの上限あり）を上限として支給されます。申請受付は2026年4月から開始し、予算に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 自宅（戸建て）に自家消費を目的とした太陽光発電設備と蓄電池を導入したい個人の住宅所有者

対象者・要件

• 小城市内に住所を有する、または有する予定の者で、補助対象設備を導入する住宅に居住または居住予定であること。
• 市税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。
• 補助対象設備について、本補助金および国の同種交付金を受けていない、または受ける予定でないこと。
• 賃貸物件で申請者と所有者が異なる場合は所有者の承諾が必要。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備と家庭用蓄電池をセットで新たに導入する工事および購入。

補助内容

• 対象経費: 自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入費用（消費税・地方消費税を除く）。既存設備の撤去費用は必要最小限度で対象。
• 補助率: 1/3（蓄電池に適用）
• 上限額: 47万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備は定額補助で、1kWあたり7万円、1申請につき35万円以内。
• 蓄電池は補助対象経費の1/3、かつ容量あたり4.7万円/kWhを上限として算出し、1申請につき47万円以内。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備と蓄電池を必ずセットで導入すること。単独導入は対象外。
• 既存設備の増設は対象外。既存設備を全て撤去して新設する場合は対象となる。
• 太陽光発電で発電した電力量の30%以上を自家消費する必要がある。FIT・FIP認定を受けた設備は対象外。
• 太陽光の合計出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値が10kW未満であること。蓄電池は20kWh未満の家庭用であること。
• 中古設備、PPA・リースによる導入は対象外。
• 交付決定は月末時点での審査で判断し、申請多数の場合は抽選となる。
• 事前契約・着手は原則対象外であり、事前着手する場合は別途手続きが必要。

申請期間

2026年04月03日 〜 2026年12月28日