佐賀市事業所用生ごみ処理機導入費補助制度

概要

市内の事業所が排出する生ごみの自己処理を促進するため、生ごみ処理機の購入または市内事業所への設置を目的とした費用を補助します。導入による減量化や堆肥・液肥としての利活用を図り、循環型社会の推進を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で発生する生ごみを自ら処理するために処理機を導入・リースしたい事業者

対象者・要件

• 佐賀市内に事業所を有する事業者（法人または個人事業主）で、佐賀市税を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 生ごみを乾燥・発酵等で分解し、減量化・堆肥化または消滅化することが可能な処理機を市内事業所に購入またはリース契約で設置する取り組み

補助内容

• 対象経費: 生ごみ処理機本体の購入費（消費税含む）または年間リース料（消費税含む）
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 200万円（購入の場合）

(リースの場合は年間上限40万円／年を上限として最大5年間まで適用されます。)

対象経費の詳細

• 購入の場合は生ごみ処理機本体の購入費用（消費税含む）を対象とし、千円未満切り捨てで補助額を算出します。
• リース契約の場合は生ごみ処理機本体の年間リース料（消費税含む）を対象とし、年額40万円を上限に5年間を対象とします。
• レンタル（短期のレンタル等）は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 補助は一設置事業所につき1台限りです。
• 設置する生ごみ処理機は1日あたり20kg以上処理可能な機種であること（中古品および転売品は除く）。
• 設置後は5年間以上継続して利用し、毎月の処理量等を記録のうえ、5年間にわたり利用状況を毎年報告する必要があります。
• 設置に伴う敷設などの付帯設備費や、処理機の設置にかかる別途の費用は補助対象外です。
• 交付決定前に購入した場合は補助金は交付されません。
• 申請は予算の確保状況により実施され、予算範囲内で先着順の取り扱いとなります。

申請期間

2026年08月31日まで